65歳まで働ける社会をめざして

高年齢者が生きがいを持って暮らせる社会を築くためには、長年、培ってきた豊富な知恵や知識、技術や技能を活かしながら、働き続けることのできる65歳現役社会の実現を!!

改正高年齢者雇用安定法のポイント

 意欲と能力がある限り働き続けることができる環境を整備するため、平成16年6月に「高年齢者雇用安定法」が改正され、事業主は65歳まで労働者の雇用を確保するよう義務付けられるようになりました。(平成18年4月1日から施行)
 今回の法改正のポイントは、次の3点です。
1. 定年を65歳まで引き上げることを義務付けているものではありません。
2. 定年の引上げ又は定年後の継続雇用制度を導入するにあたり、平成18年4月1日から65歳に設定する必要はなく、段階的な年齢の引き上げることが認められています。
3. 定年後の継続雇用制度を導入する場合、希望者全員を対象とすることが原則ですが、労使協定によって対象者の基準を設けることができます。また、その労使協定に合意が得られなくても平成18年4月1日から5年間は企業側の基準を就業規則に記載し、労働基準監督署の届け出れば対象者を選別することが認められています。

 

 

 雇用確保すべき年齢は、以下の表の通り段階的に引き上げること認めていますが、最終的に平成25年4月1日からは65歳までの定年の引上げ、または継続雇用制度の導入、あるいは定年制の廃止によって雇用機会を確保する必要があります。


徳島県中小企業団体中央会

65歳雇用導入プロジェクト

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