不正行為の類型について


1.受入れが5年間停止される不正行為

(1)

暴行、脅迫、監禁等

(2)

旅券・外国人登録証の取上げ

(3)

賃金等の不払

 賃金不払のほか、割増賃金の不払、最低賃金額未満の支払及び講習手当の不払をいう。

(4)

人権を著しく侵害する行為

 実習実施機関が技能実習生の意に反して預金通帳を取り上げていた場合などが含まれる。

(5)

偽変造文書の行使・提供

 賃金額等に関して地方入国管理局に虚偽の申請をした場合などが含まれる。


2.受入れが3年間停止される不正行為

(1)

保証金の徴収等

 監理団体、実習実施機関、外国にある送出し機関等が技能実習生やその家族から保証金を徴収していた場合や、これらの機関等との間で労働契約の不履行に係る違約金その他の不当な財産の移転を予定する契約を締結していた場合をいう。

 例えば、技能実習生の逃走を防止するために技能実習生やその家族等から保証金を徴収したり、休日に許可を得ずに外出すること、作業時間中にトイレ等で離席すること等を禁じてその違約金を定めたりすることなどが、この類型に該当する。

(2)

雇用契約に基づかない講習の期間中の業務への従事

(3)

二重契約

 賃金額等について技能実習生との間で地方入国管理局への申請内容と異なる内容の取り決めをしていた場合をいう。

(4)

技能実習計画との齟齬

 長時間にわたる時間外労働・休日労働により労働時間が技能実習計画を大幅に上回っている場合などが含まれる。

(5)

労働関係法令違反

 1の(1)、(3)又は(4)に該当するもの以外のものをいう。

(6)

その他

 (1)〜(5)のほか、名義貸し、実習継続不可能時の報告不履行等7類型がある。


3.受入れが1年間停止される不正行為

(1)

日誌等の作成等不履行

(2)

帰国時の報告不履行


「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」(平成2年法務省令第16号)の表の法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄第1号イに掲げる活動の第18号等による。


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