徳島県外国人研修生受入組合連絡協議会規約


(目 的)

1条 我が国経済のグローバル化・ボーダレス化に伴い、組合が実施する外国人研修生共同受入事業の重要性がますます重要になってきている。そこで、本来の目的である開発途上国の人材育成協力という視点に立ち、研修生の秩序だった受入れ、研修生・技能実習生の技能向上など、本事業の適正な運営を推進することを目的とする。

                   

(名 称)

2条 本会は、徳島県外国人研修生受入組合連絡協議会(以下「協議会」という。)と称する。

                        

(事務所)

3条 協議会の事務所は、下記に置く。

徳島県中小企業団体中央会

徳島市西新町2丁目5番地

                    

(事 業)

4条 協議会は、第1条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1)外国人研修生共同受入事業に関する情報交換会・意見交換のための会議の開催

(2)外国人研修生共同受入事業に関する広報活動の実施

(3)外国人研修生共同受入事業に関する受入れセミナーや講習会の開催

(4)外国人研修生共同受入事業に関する調査研究の実施

(5)その他

                      

(会 員)

5条 協議会の会員は、外国人研修生共同受入組合及び今後外国人研修生を受け入れようとする組合並びに本協議会の目的に賛同する者とする。

                   

(役 員)

6条 協議会に会長1名、副会長1名、幹事若干名、及び監事1名又は2名を置く。

 会長は互選により総会で選任するものとする。

 副会長は、会長が指名するものとする。

 幹事は、会長が指名するものとする。

 監事は、互選により総会で選任するものとする。

                     

(役員の職務)

7条 会長は、協議会を代表し、会務を統括する。

 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。

 監事は、協議会の会計について監査業務並びに会員への報告を行う。

                       

(役員の任期)

8条 役員の任期は2年とし、重任を妨げない。

                        

(会議)

9条 会議は、会長が必要の都度招集する。

 会議での決議は、会員1名につき1票とし、会員の過半数が出席し、その議決権の3分の2以上で決するものとする。

 会員はあらかじめ通知のあった事項につき書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。

 会長及び副会長が緊急と認めた場合、第2項について書面によって決議できるものとする。

                      

(庶務)

10条 協議会の庶務事項は、徳島県中小企業団体中央会において処理する。

                     

(事業年度)

11条 協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

                      

(経費)

12条 協議会の経費は、会員から徴収する年会費1万円をもって充てる。

 会長は必要に応じて、会員の同意を得て、別途に経費を徴収することができる。

                        

(雑則)

13条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は会長が定める。


附則 この規約は平成16年7月22日から施行する。



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