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※本文内の「地方公共団体」は、地方官公需問題懇談会へ出席した発注機関である都道府県又は市町村からの意見であることを、「国等」とは地方官公需問題懇談会へ出席した発注機関である国又は公社公団等の支分部局・地方事務所等からの意見であることを示す。

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@ 「官公需法」及び「国等の契約の方針について
  • 県内発注機関は官公需施策についての理解が不足しており、適格組合となっても有効に官公需を受注できている状況は少ない。
  • 発注担当者の官公需施策に対する理解が浅く、担当者が変わるたびに制度説明をし直さなければならない。
  • 国に比べ市町村の担当窓口は、協同組合及び官公需施策を知らない場合が多い。
  • 官公庁でも地方ほど官公需施策を理解して欲しい。

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A 国等及び地方公共団体の官公需発注について
  • 官公需担当部署と発注部署との連絡不足及び官公需に対する温度差が見受けられる。
  • 官公需適格組合の発注実績を公表するとともに、発注計画を明らかにして欲しい。

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B 官公需適格組合制度について
イ.周知徹底
  • 市の担当官が官公需適格組合制度を知らないことが多い。(工事)
  • 発注官公庁の官公需適格組合に対する理解を深めるための有効な手段が手詰まり状態で苦慮している。(各組合共通)
  • 地方自治体の担当者が定期的に変わるので、官公需適格組合の説明に苦労する。
  • 組合組織を理解しない官公需発注担当者がおり、事業の説明に苦慮している。
  • 官公需適格組合を積極的に活用するよう周知徹底して欲しい。
  • 発注担当者への適格組合制度の一層の周知徹底が必要である。
  • 適格組合制度についての認識を発注機関に浸透させることが必要である。
  • 県・市町村への官公需や官公需施策の周知徹底を図って欲しい。(工事)
  • 中央会は組合のために中央会と組合有志でプロジェクトチームを作り、関係官庁に建議陳情を行って欲しい。
ロ.証明基準
  • 申請書類内には組合の変遷等細かく記載する部分があり書類作成に大変手間がかかる。
  • 適格組合証明期間を延長して欲しい。
  • 申請書類の簡素化をお願いしたい。
  • 建設業法上では組合と組合員の関係は元請け・下請けの解釈であるが、組合は組合員の集合体であるので、審査対象企業の技術者、工事実績等を組合及び組合員の共有とし、組合が受注した工事について審査対象企業の技術者を選任配置することができるよう配慮願いたい。
ハ.優遇措置・活用等
  • 官公需適格組合を一層活用して欲しい。
  • 適格組合に優遇枠を設定して欲しい。
  • 官庁等への物品納入後のメンテナンスについては、納入者に優先的に発注して欲しい。
  • 県は市町村に対して官公需適格組合としての特別の配慮をするよう指導願いたい。
  • 多く税金を納めている企業に入札を優先して欲しい。
  • 個々の企業単位では、電子入札に対応できない部分がでてくると思われるが、何らかの補助・支援を検討して欲しい。
  • 実質直接受注がないため、官公需適格組合のメリットがない。(物品)
  • 適格組合に対する恩典・権威がない。
  • 官公需適格組合証明は製品の信用力アップに役立っている。(物品)

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C 地元業者優先発注等について
  • 組合の地区の工事については、官公需適格組合に対する優遇措置をお願いしたい。
  • 地場企業育成のために地元中小企業への最優先の発注をお願いしたい。
  • 地元への貢献度を加味した発注をして欲しい。
  • 地元企業存続のために優先発注を望む。
  • 地域産業の発展に配慮し、県産品を優先的に発注して欲しい。
  • 複数県にまたがる官公庁の発注について、地元の業者が受注できるように入札参加業者を各県単位に限定して欲しい。(物品)
  • 遠方での入札に声がかかり、組合の所在地域での入札にあまり声がかからない。
  • 発注者側は地元資材を利用し、地元企業に優先的に発注を行っているというが、官公需適格組合の活用についてはあまり理解されていない。
  • 電子入札等が進展することにより、県外から入札に参加してくる事が考えられるが、地域経済の活性化の観点から県外企業への歯止めを考慮して欲しい。(役務)
  • 電子入札制度は県外企業の参入が容易になるが、地元企業を優先して欲しい。

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D 競争入札参加資格審査申請について
  • 競争参加登録申請について電子申請を行ったが、受理側のシステムエラーで、不受理となる場合が多い。
  • 県の総合点数算定特例の基準を国並にして欲しい。
  • 定時受付期間外の追加受付及び随時受付を実施して欲しい。
  • 県に競争入札参加資格登録されれば、その写しのみで市町村の登録ができるよう制度改革して欲しい。(役務)
  • 公募型指名競争入札制度においては、過去の実績が入札指名の要件となっているので、審査対象企業の工事実績、管理技術者を組合のものと認めて欲しい。
  • 組合が発注者から受注し、組合員が施行した工事については、従来は当該組合員の実績を発注者から直接受注した実績として最高完成工事経歴に申請することができたが「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行により平成14・15年度の競争入札参加資格申請以降は民間実績となってしまう。これにより、組合員の格付けが下がり、受注機会が制限されることとなる。今後とも従来の方式を継続して欲しい。

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E 分離・分割発注等について
  • 分離・分割発注を促進して欲しい。
  • 分離・分割発注は、発注者側にコスト高、工期が長期化するとの意識が強い。
  • 分割発注は、一部あるが進んではいない。

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F 随意契約について
  • 官公需適格組合への随意契約を活用してもらいたい。
  • 少額随意契約、組合随意契約制度を一層活用して欲しい。
  • 官公需適格組合へ随意契約の発注を増やして欲しい。
  • 官公需適格組合は、所轄官庁により厳しい審査を得ていることを考慮して、指名機会及び随意契約の増大をお願いしたい。
  • 官公需適格組合への随意契約が減少しており、結果として組合員企業との競合に苦慮している。(物品)
  • 組合の随意契約継続の今後について不安がある。
  • 官公需適格組合に発注しなければならない(した方がよい)理由を説明するように発注者に求められた。
  • これまでは随意契約で受注できた案件が、透明性を高めるためという理由により一般競争入札に変わりつつある。
  • 金額的に少額のものであっても一般競争入札となる場合が多い。随意契約の活用が望まれる。

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G 競争入札について
  • 出先機関によっては指名基準が統一されていない。県本庁で統一して欲しい。
  • 同ランクでの競争入札を徹底させ、公平性を考慮して欲しい。
  • 全て一般競争入札にすれば問題がないという考えが発注者の大半を占めている。
  • 一般競争入札になれば、組合で応礼するより組合員で応礼した方が落札の機会は多くなり、組合で応礼する必要性が薄れてきている。
  • ランク付けを明確化してほしい。
  • 総合評価落札方式における入札競争で不採択になった理由を明確にして欲しい。(役務)
  • 入札における落札を決定する要件は価格のみではなく提供する技術、品質も重要であるので価格のみで決定しないようにして欲しい。
  • 公募型一般競争入札において、組合と組合員が同一物件に指名されるため組合員との価格競争になり、組合が受注できない状況にある。
  • 入札要件にISO取得を条件としている場合があるが、業種や規模を考慮に入れた入札を行ってもらいたい。
  • 評価点数は高得点でも組合の実績がないという理由で指名競争入札に参加できない。
  • Aクラスの協同組合が単体で入札できる金額を設定しているが、その上限・下限の枠を拡大して欲しい。
  • 電子入札になった場合、発注者側の事務は軽減されると思うので、入札までの受注者側の見積期間を長く見てもらいたい。

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H 適正価格による発注について
  • 過当競争により積算価格が下落しており、予定価格を大幅に下回って落札される案件が増えている。(工事)
  • 品質管理の面からも最低限価格の設定をお願いする。
  • 最低制限価格の徹底を図ってもらいたい。(役務)
  • 適正価格での発注をして欲しい。
  • 市町村においても価格が下落し、発注量も減少している。(物品)
  • ダンピング入札が進んでおり、通常価格の40〜50%まで価格が下落し、中小企業の約90%は赤字決算となっている。(物品)
  • 発注機関より、予算の関係で価格を上げられないとの回答が多い。価格が相場で上下する物品については実態に即した適正な単位を設定するようお願いしたい。(物品)
  • 価格の下落がひどい状況にあり、適正価格がどこにあるのか分からない。(役務)
  • 安ければよいという風潮の行き過ぎにより、不良工事の発生が懸念される。
  • 公共工事の単価縮減やダンピングが多く、技術や品質の保持ができない。
  • 施行品質の確保や瑕疵保障等の取り組みをしており、それらのコストもかかっているが、入札価格のなかでこれらのコストもみていくのは厳しい。
  • 最低制限価格制度が役務でも可能となるような法整備がなされたので、各機関でも対応するよう努力してほしい。

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I その他
  • 一括下請負禁止のチェック強化をして欲しい。
  • 元請けが倒産した場合、下請けを保証する制度がないので、下請けに対するセーフティネットを充実させてほしい。
  • 債権譲渡方式である下請けセーフティネットだが、地方での実施は難しい。
  • 発注担当者に官公需適格組合を活用した中小企業振興という視点が欲しい。
  • 官公需等の受注を伸ばすためにも、中小企業経営において金融の円滑化は不可欠であり、そのためには、中小企業専門の地域金融機関を育成し、貸出先と金融機関の共生の関係を作り出すことが必要である。
  • デジタル社会や提案型の活動に組合を移行させるためにも、組合内部で企画・開発をしていく必要があり、そのための人材を捜していきたい。(物品)
  • 官公需適格組合として、顧客ニーズに応えるために組合運営や執行部体制の強化をしていかなければならない。(工事)
  • 発注者に対して、パンフレットの活用や宣伝、他との差別化を行い、受注の意志を明示することが必要である。
  • CM(Construction Management)方式の導入を望む。
  • VE(Value Engineering)提案制度の積極的な導入を望む。

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@ 発注状況・実績・発注方針等について
  • 発注実績としては、14年度11月末時点で60.1%が中小企業への発注となっており、去年の実績を上回っている。今後もこれを維持していきたいと考えている。(国等)
  • 前年に比べ予算が全体的に減少している。(国等)
  • ISO取得などの付加価値を持った組合に対しての優先発注等を考えている。(地方公共団体)
  • 物品と管理委託について、A、B、Cのランクについて営業年数、売上高、経営指標、従業員数などを指数化して総合点数をつけている。(地方公共団体)
  • 競争入札の場合、最低価格を提示した企業が自動的に落札する。(地方公共団体)
  • 調達についての情報は県庁見積室で公開している。(地方公共団体)
  • 企業努力の促進の観点から土木工事の最低価格は採用していない。(地方公共団体)
  • 第3者機関で適正化委員会を作って、適正価格の問題の解決を図っている。(地方公共団体)
  • 国の出先機関では高額物品は本局で購入し、出先は備品等の少額のもののみになりつつある。(国・地方公共団体)
  • 大規模な物件については官公需適格組合及び組合員両方に入札参加の機会がある。(地方公共団体)
  • 物品関係は本部で一括発注してしまうが、出先機関で発注する少額のものは中小企業者等に発注するように努めている。(国・地方公共団体)
  • 指名に関しては各局単位で基準を設けており、過去の実績が重要な要件となっている。(地方公共団体)
  • 電子入札、グリーン調達に取り組むことを検討をしている。(地方公共団体)
  • 電子入札制度を県でも早い時期に実施出来るようにしたい。(地方公共団体)
  • 今後、市町村の合併により、会計事務の一斉見直しがあり、電子入札等も検討される。(地方公共団体)

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A 地元業者優先発注について
  • 指名競争入札は地元の業者を優先的に指名している。(地方公共団体)
  • 地元企業に優先的に発注している。(地方公共団体)
  • 地元企業育成のために、県内の資材を使用するよう指導をしている。(地方公共団体)

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B 分離・分割発注について
  • 会計検査院からは、一括して契約すべきとの指摘を受けている。(地方公共団体)
  • 適正規模の分離・分割発注に努力している。(地方公共団体)
  • 可能な限り分離・分割発注する方針である。(地方公共団体)

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C 随意契約について
  • 競争入札が基本だが、官公需適格組合での対応を検討する。(地方公共団体)
  • 契約制度対策室を設置して、現在の契約制度を見直しているところである。(地方公共団体)
  • 随意契約については自治法で具体的な運用が決められている。(地方公共団体)

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D 受注体制について
  • 名簿に登録しても連絡がつかない事業者がいるので携帯電話等の連絡手段をもって欲しい。(地方公共団体)
  • 組合と組合員の同時応礼は協調性という面で良くないが、入札参加資格登録だけならいいのではないか。(国等・地方公共団体)
  • 組合の施行体制がわかりにくく、責任体制が整っているのかどうかが心配である。(地方公共団体)
  • 随意契約制度を活用して、一般競争参加資格名簿の中から中小企業者等に発注するように努めているので、一般競争参加資格審査申請は必ず行って欲しい。(地方公共団体)
  • 組合が競争入札参加資格申請を行う場合、組合の希望ランクに合うように組合員の決算書等の書類を提出すればよい。(地方公共団体)
  • 現場監督の強化(品質保持のため)、企業の信用、支払の遅延の有無も審査する。(地方公共団体)

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E 営業活動について
  • 適格組合はPRが不足しており、営業努力が足りないように思える。(地方公共団体)
  • 価格だけでなく、仕事の内容・品質重視で調査や提言を行っていただきたい。(国等・地方公共団体)
  • 官公需適格組合であるからといって受注に繋がるものではない。組合自身の自助努力が必要である。(地方公共団体)
  • 官公需適格組合といえども、他の業者と同じように契約窓口への営業を積極的に行って欲しい。(地方公共団体)
  • 発注情報を中央会の「官公需ニュース」に提供しているので、一層活用して欲しい。(地方公共団体)

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F 官公需適格組合について
  • 適格組合証明を取得してランクが上がったからと言って、すぐに仕事がとれる訳ではない。(地方公共団体)
  • 行政の末端まで官公需適格組合制度が浸透していないので、担当者への周知をしていきたい。(地方公共団体)

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@ 受注者側において改善された事項
  • 官公需適格組合制度の趣旨が理解された。
  • 官公需施策並びに入札・契約制度の改正についての知識が高まった。
  • 自治体独自の新たな制度についての理解が深まった。
  • 国等の契約の方針及び官公需適格組合制度についての理解を深めることが出来た。
  • 組合の共同受注事業のあり方について、再度認識を改められた。
  • 官公需制度についての一層の啓蒙・普及を徹底していく旨の意識が高まった。
  • 提案型の営業活動や、こまめな情報収集を、組合主導で実施する必要性を認識した。
  • 官公需施策、官公需適格組合制度については、市町村レベルまで、受注者側から積極的に普及していくことの必要性が再認識された。
  • 中央会の発注情報以外にも各機関には情報が数多く存在しており、そこに営業活動の必要性があることが認識された。
  • 随意契約を獲得するために各種情報収集や法令の調査・確認、意見具申等の自助努力が必要であることを認識した。
  • 発注機関へ指名競争入札参加資格登録を行う必要性を認識した。
  • 発注者側からの情報提供があり、今後の受注活動の参考となった。
  • 国及び地方公共団体が意見交換することで新しい問題点が抽出された。
  • 組合同士の情報交換の必要性が認識された。
  • 全国の官公需適格組合の活動状況及び受発注の動向が理解された。
  • 共同受注事業における状況や問題点を確認し、問題解決への糸口が得られた。
  • 落札価格が低下している現状から組合運営基盤の再構築が急務であるとの認識を得た。
  • 県の工事成績評定の施行体制、出来ばえ、創意工夫等の項目別評定点数を理解できた。
  • 随意契約が行える場合は納入する物品や役務に関して、品質、価格、サービスなどで特別の効果が見られる場合に限られると言うことが明確化した。
  • 分離・分割発注の維持・拡大と国等の契約の方針の実施についての理解を得ることができた。
  • 県内各発注機関における受付状況及び担当窓口等を把握できた。
  • 官公庁が電子入札を始めてきていることから、受注側も入札体制を整備する必要性を理解した。

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A 発注者側において改善された事項
  • 官公需適格組合制度を関係各課に周知する必要性を認識した。
  • 官公需適格組合制度に対する認識が深まった。
  • 官公需適格組合の活用について検討したい。
  • 官公需対策事業の内容についての理解が深められた。

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