徳島県文具事務用品協同組合


住  所 〒770-8070 徳島市八万町藤井31番3
TEL:088-623-6438 FAX:
設  立 昭和46年5月
業  種 文具事務用品卸・小売業
組合員数 21人 出 資 金 60900千円
従 業 員 2人 専従理事 1人
地  区 徳島県
組織形態 同業種同志型組合

厳しい経営環境の変化への対応と信用の増大に成功

取扱い商品の複雑化・高度化、異業種の参入や市場ニーズの変化等の経営環境の変化への対応を共同販売により克服、経済的地位の向上及び信用の増大に成功した。

実  施  の  経  緯

徳島県の文具事務用品業者22社が、真の文化産業の担い手となるべく、受注機会の均等化、経営の近代化・合理化、情報の交換、そして経済的な地位の向上と信用の増大等を目的に当組合を設立し、組合員が一致団結して実施までの検討を続け、比較的早く全員のコンセンサスを得ることができた。また、当時の経済状況が明るかったことも幸いした。

事  業  の  内  容

主たる事業は共同販売である。近年、取扱商品が複雑であることや異業者からの参入も激しく、採算面では厳しい状況にある。しかし、現在までに納品した物品についてのクレームはなく、メーカーとの協力体制も万全で検査も十分である。品質の確保に万全を期している。昭和53年7月には宮公需適格組合の証明を受けるなど確実な運営が行われている。52年2月には高度化資金を導入して組合共同施設として文具会館を建設したが、平成元年度をもって返済を完了した。財務面での見通しは明るい。その他の事業としては、金融事業(金融機関よりの転貸)や生命共済事業も行われ、組合員の商品を一時預かる機能も有している。最近では文具券の取扱いも始めている。

実  施  の  体  制

理事会や懇談会では意見交換が活発に行われている。必要に応じて開催される共同受注委員会でも積極的に意見交換され、市場ニーズの変化と情報化に対応するため必要事項を理事会に意見具申している。事務局によるバックアップも事業推進の大きな力となっている。

先進組合の紹介のページへ