第

三十三条　組合の定款には、次の事項（共済事業を行う組合にあつては当該共済事業（これに附帯する事業を含む。）に係る第八号の事項を、企業組合にあつては第三号及び第八号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。

２

　共済事業を行う組合の定款には、前項に掲げる事項のほか、共済金額の削減及び共済掛金の追徴に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

３

　組合の定款には、前二項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。

４

　組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

５

　組合が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

６

　組合が電子公告により公告をする場合には、、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

７

　組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項（電子公告の中断）、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条（電子公告調査等）の規定を準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「中小企業等協同組合法第三十三条第六項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

８

　第一項から第三項までに掲げる事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

第

五条の十八　協業組合の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。

２

　協業組合の定款には、前項の事項のほか、協業組合の存続期間又は解散の原因を定めたときはその期間又はその原因を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、協業組合の成立後に譲り受けることを約した財産があるときはその財産並びにその価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。

第

四十三条　組合の定款には、次の事項（非出資組合にあつては、第七号、第九号及び第十号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。

２

　組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の原因を定めたときは、その期間又はその原因を記載し、又は記録しなければならない。

３

　出資組合の定款には、前二項の事項のほか、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産があるときはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。

２

　前項第17号に掲げる債務保証事業の内容及び実施に関する事項は、規約で定める。

３

　第１項第22号に掲げる共済事業及び第23号に掲げる火災等の損害をうめるための共済事業の内容及び実施に関する事項は、共済規程で定めるものとする。

４

　第１項第23号の規定により火災共済契約を実施する場合は、共済契約者１人の共済金額の総額が、○○万円を超えてはならないものとする。

５

　第１項第24号の規定により慶弔見舞金を給付する場合の給付金額は○○万円を超えてはならないものとする。

◆

実施を予定していない事業は記載しない

◆

事業の記載に当たっては、実施する共同事業の内容に即して明確な表現で具体的に列挙する

◆

建設工事業等にあっては、第１項第８号を「組合員の行う建設工事等の共同受注」と記載する

◆

第１項第12号の「○○」には、技術、製品、デザイン等を具体的に記載する

◆

第１項第16号の金融機関は、組合員の取引の実情に応じて加減する

◆

第１項第17号の「組合員の○○事業」には組合員たる資格に係る事業を、また、「○○に関する債務」には組合が保証する債務の内容を、それぞれ具体的に記載する

◆

第１項第22号、第23号の事業を実施する組合は、次の規定をおく

（共済金額の削減及び共済掛金の追徴）

◆

第１項第26号の（　）内には、発行する前払式証票の具体的内容（商品券、プリペイド・カード等）を記載する

◆

第４項の規定は、共済契約者１人につき共済金額が30万円、第５項の規定は、給付事由毎に給付金額が10万円を超えない範囲内で記載する

◆

商店街協同組合等であって、組合員の取扱品の種類を列挙しがたいものは、第１項第１号から第10号まで及び第26号を次のように記載してもよい。

（１）組合員の取扱品（原材料を含む。以下同じ。）の共同販売

（２）組合員の取扱品の共同購買

（３）組合員の取扱品の共同保管

（４）組合員の取扱品の共同運送

（５）組合員の取扱品の共同宣伝

（６）組合員の取扱品の市場開拓

（７）組合員の取扱品についての前払式証票（商品券）の発行

◆

チケット発行事業を実施する組合にあっては、第１項中に次の１号を加える

　なお、クレジット・カード又はサービス券の発行事業を行う組合にあっては「チケット」を「クレジット・カード」又は「サービス券」（サービス券の内容を特定する組合にあっては、「スタンプ」又は「ポイント・カード」等）と記載する。

第

○条　本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。

（１）○○品の生産を行う事業者であること

（２）組合の地区内に事業場を有すること

（３）･･････････････････

◆

事業協同小組合の団体加入を認める組合の記載例

（組合員の資格）

◆

「○○品の生産」とあるのは、資格事業が加工業のときは「○○品の○○加工」と、資格事業が商業のときは「○○品の○○販売」と、資格事業がサービス業のときは役務の種類に応じ具体的に書き替える。

◆

商店街協同組合の記載例

（組合員の資格）

◆

組合員資格は、組合組織の基本的な問題であるから、将来疑義が生じないよう明確に規定する。

第

○条　組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。

２

　本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

第

○条　前条第２項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。

◆

本条は、持分の計算について改算方式をとる組合で脱退者の持分の払戻しについて各組合員の出資額を限度とする組合及び持分の計算について加算方式をとる組合の規定である。

持分の計算について改算方式をとる組合で脱退者の持分の払戻しについて全額払戻し又は各組合員の出資額以上を払い戻す組合にあっては、本条の見出しを「（加入者の出資払込み及び加入金）」と改め、第２項、第３項を追加する。

（加入者の出資払込み及び加入金）

◆

分割払込制をとる組合にあっては、第１項本文中「出資の全額の払込み」とあるのは、「出資口数に応じ、他の組合員の払込済出資額と同額の払込み」と書き替えること。

第

○条　死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後30日以内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。

２

　前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

第

○条　組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

２

　前項の通知は、事業年度の末日の90日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。

第

○条　本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。

（１）長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員

（２）出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員

（３）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員

（４）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員

（５）犯罪その他信用を失う行為をした組合員

第

○条　組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。

◆

本条は、持分の計算について改算方式をとる組合で脱退者の持分の払戻しについて各組合員の出資額を限度とする組合の規定である。

◆

分割払込制をとる組合の記載例

（脱退者の持分の払戻し）

◆

持分の計算について全額払戻しを行う組合の記載例

（脱退者の持分の払戻し）

◆

各組合員の出資額を限度とする方法以外の方法により持分の一部の払戻しを行う組合にあっては、払戻額の内容に応じて適宜記載する。

ただし、これらの組合にあっては、各組合員の出資額（組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を払戻額の下限とする。

◆

出資１口の金額は、組合の事業規模等を考慮して適宜定める

◆

出資最低口数を設ける組合の記載例

（出資１口の金額及び最低出資口数）

第○条　出資１口の金額は、○○円とする。

２　組合員は、○口以上を持たなければならない。

◆

分割払込制をとる組合の記載例（この場合において、出資第１回の払込金額は、１口につき、その金額の４分の１を下らないようにする）

（出資の払込み）

第

○条　本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべき者を除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。

２

　前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。

◆

共済事業（付帯事業を含む。）のみを行う組合は、本条を削除する

◆

共済事業と経済事業を兼業する場合の記載例

（経費の賦課）

第

○条　本組合は、出資総額の２分の１に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金（ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。以下、第(特別積立金)条及び第(法定繰越金)条において同じ。）の10分の１以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。

２

　前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。

◆

共済事業を実施する組合は、本条中の「出資総額の２分の１に相当する金額」を「出資総額に相当する金額」に、「10分の１以上」を「５分の１以上」に書き替える

第

○条　本組合は、減資差益（第(脱退者の持分の払戻し)条ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む。）は、資本準備金として積み立てるものとする。

◆

これは、持分の計算について改算方式をとる組合で脱退者の持分の払戻しについて各組合員の出資額を限度とする組合及び持分の計算について加算方式をとる組合の規定である。

それ以外の持分払戻し方法をとる組合については、本条を次のように記載する。

（資本準備金）

◆

分割払込制をとる組合にあっては、本条中「第(脱退者の持分の払戻し)条」とあるのは「第(脱退者の持分の払戻し)条第１項」と書き替える。

第

○条　本組合は、毎事業年度の利益剰余金の10分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。

２

　前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。

第

○条　本組合は、第(事業)条第１項第(教育情報事業)号の事業（教育情報事業）の費用に充てるため、毎事業年度の利益剰余金の20分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。

第

○条　毎事業年度の利益剰余金（毎事業年度末決算において総益金から総損金を控除した金額）に前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから、第(法定利益準備金)条の規定による法定利益準備金、第(特別積立金)条の規定による特別積立金及び前条の規定による法定繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

第

○条　前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。

２

　事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。

３

　配当金の計算については、第(持分)条第２項（持分）の規定を準用する。

◆

分割払込制をとる組合にあっては、第１項、第２項中「出資額」とあるのは「払込済出資額」と書き替え、第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。

第

○条　損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序に従ってするものとする。

第

○条　本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に基づき退職給与を引き当てるものとする。

第

○条　役員の定数は、次のとおりとする。

（１）理事　○人以上○人以内

（２）監事　○人以上○人以内

◆

理事の定数は３人以上、監事の定数は１人以上であるが、単に「○人以上」又は「○人以内」と記載しないこと。

◆

定数の上限と下限の幅は、できるだけ少なくする

◆

定数の上限と下限の差が１名のときは、「○人又は○人」と記載する

第

○条　役員は、総会において選挙する。

２

　役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。

３

　有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。

４

　第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。

５

　指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。

６

　選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

◆

役員の選挙について指名推選の方法をとらない組合であって、候補者制をとるものは、本条を次のように記載する。

ただし、員外役員を認めない場合にあっては、第１項第２号の規定を削除する。

また、指名推選の方法をとらない組合であって、候補者制をとらないものは、第１項を「役員は、総会において選挙する」と書き替えるとともに、第４項、第５項及び第６項の規定を記載しないこと。

（役員の選挙）

第

○条　本組合の事業年度は、毎年○月○日に始まり、翌年△月△日に終わるものとする。

◆

公告方法については、組合の掲示場に掲示する方法に加え、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙、電子公告のいずれかの方法によることができる。

◆

電子公告を公告方法とする場合には、法務大臣の登録を受けた調査機関の調査を受けなければならず、その料金を負担する必要があるが、官報公告と併せて行うことにより、債権者保護手続が要求される場合に個別催告の省略が認められる。また、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法についても記載しておく必要がある。

電子公告を公告方法とする場合には、本条を次のように記載する。

（公告方法）

◆

掲載する新聞の発行地を特定する場合の記載例

（公告方法）

第

○条の２　共済事業に損失を生じた場合であって、積立金その他の取崩しにより補てんすることができない場合は、総会の議決により共済金を削減し又は共済掛金を追徴することができるものとする。

２

　共済金の削減は、損失金をその事業年度に支払う共済金総額と個々の共済契約者等に支払う共済金との割合により、個々の共済契約者に割り当てて行うものとする。

３

　共済掛金の追徴は、損失金をその事業年度の各共済契約者より徴収する共済掛金の総額と各共済契約者より徴収する共済掛金との割合により、各共済契約者に割り当てて行うものとする。