中 小 企 業 組 合 検 定 試 験 受 験 要 綱

 
 

受験資格 

中小企業組合の業務に従事している人、あるいは将来従事しようとする人であればどなたでも受験できます。

試験期日

12月の第1日曜日

願書受付期間

9月1日〜10月13日

受験料

5,000円(但し、一部科目免除者は3,000円)

試験科目及び科目の免除

検定試験科目は、「組合制度」「組合運営」「組合会計」の3科目となっていますが、一部の科目について合格点を得た場合には、その後に行われる試験においては申請により3年間はその科目の受験が免除されます。

試験地

札幌・青森・秋田・仙台・さいたま・東京・長野・静岡・名古屋・大阪・松江・岡山・広島・山口・高松・福岡・長崎・大分・宮崎・那覇

試験時間

(1)組合会計 午前10時〜12時(2時間)
(2)組合制度 午後1時〜2時20分(1時間20分)
(3)組合運営 午後2時40分〜4時(1時間20分)

試験の方法

試験は筆記試験とします。なお、「組合会計」に限って計算問題が出題されることがありますので、「そろばん」又は「卓上計算機」(電気コードを使用するもの及び音の出るものは不可)の持ち込みが許されます。

合格者の発表

合格者の発表は、3月1日に行います。なお、合格者の氏名は、全国中小企業団体中央会及び受験願書を提出した都道府県中小企業団体中央会(沖縄が試験地の方は、沖縄県中央会)に掲示するとともに全国中小企業団体中央会編集、(財)中小企業情報化促進協会発行の月刊誌「中小企業と組合」3月号に掲載します、また、受験者本人にも直接通知致します。

合格証書の授与

中小企業組合検定試験に合格した人には、合格証書を授与します。

組合士の認定

中小企業組合検定試験に合格し、中小企業組合又はこれに準ずる機関において3年以上の実務経験を有する人には申請により組合士の称号が与えられます。組合士の認定の有効期間は5年ですが、認定の更新をすることができます。

組合士認定証書の授与

中小企業組合士に認定された人には、組合士認定証書、組合士証、組合士章(バッジ)等を授与します。

組合士の登録

中小企業組合士に認定された人は、全国中小企業団体中央会に備えつける中小企業組合士台帳に登録されます。

講習会の開催

中小企業組合検定試験受験者のために都道府県中小企業団体中央会において講習会を開催します、詳しくは最寄りの都道府県中小企業団体中央会にお間い合せ下さい。

中小企業組合検定試験科目内容

 
<組合制度>
項 目 細 目 内 容
中小企業組織論 中小企業論 中小企業の現状・特質・問題点・方向
中小企業組合論 組織化の意義・目的・種類・機能
組合制度史 わが国組合制度変遷史
中小企業基本法   中小企業施策の基本的方向
中小企業等協同組合法 事業協同組合 設立、事業、組合員、管理、解散及び清算
事業協同小組合
企業組合
火災共済協同組合
信用協同組合
中小企業団体中央会 目的、事業
中小企業団体の組織に関する法律 商工組合 設立要件、事業、組合員、管理、組織変更、解散及び清算
協業組合 設立、事業、組合員、管理、解散及び清算
商店街振興組合法 商店街振興組合 設立、事業、組合員、管理、解散及び清算
 

<組合運営>

項 目 細 目 内 容
組合運営通論   組合運営上の基本的留意点、運営組織、事務管理、経営管理、財務管理
共同事業運営論   共同事業実施上の留意点
経済事業 共同生産・加工事業、共同販売事業、共同受注事業、共同購買事業、共同運送事業、共同検査事業、共同金融事業、官公需共同受注事業、販売促進事業、共同宣伝事業

非経済事業

共同試験研究事業、教育指導事業、情報提供事業、調査研究事業、組合(団体)協約締結事業、共済事業、共同労務管理事業、構造改善事業、安定事業、合理化事業
協業事業 協業の意義、形態と機能、管理及び運営上の留意点
中小企業関係諸施策   近代化・高度化対策、金融対策、下請企業及び官公需対策、商業・サービス業対策
労務管理・労働法通論   雇用管理、労働契約、労働条件管理、就業規則、労使関係と労務管理
 

<組合会計>

項目 細 目 内 容
簿 記 簿記一巡の手続 複式簿記の原理、帳簿組織、組合特有の会計処理、決算原理
会 計 中小企業等協同組合経理基準 総論、勘定科目、決算関係書類、予算関係書類、帳簿、管理会計
税 務 組合関係税制 法人税法・所得税法・租税特別措置法・地方税法、その他国税のうち組合会計に必要なもの

戻る


Copyright(C)2000 徳島県中小企業団体中央会 All Rights Reserved.