個人事業者をターゲットにした悪徳リース商法にご注意

 

「電話回線がデジタル化され、今の電話が使えなくなる。」

など、高齢の自営業者を誤認させ、電話機、パソコン、節電器などの長期で高額のリース契約を結ばせる悪徳商法が首都圏を中心に急増しています。

事業者として契約した場合、一般消費者を対象とするクーリングオフの対象外となり、解約ができません。

※クーリングオフ

消費者が訪問販売などで商品・サービスを契約したとき後、頭を冷やして(クーリング)冷静に考えたところ、契約を破棄したい場合、法律が規定する要件に該当し、一定期間内なら無条件で解約できる制度。特定商取引に関する法律(以下「特商法」)などで規定されているが、消費者保護が目的のため、法人や個人事業主が結んだ業務目的などの契約は対象にならない。

<事 例>

訪問販売で「電話機を交換すれば電話料金が無料になる」と説明を受け、契約。分割払いの契約書面に店名と名前を書き、押印したがリース契約の書面であった。電話料金は無料にならないので解約したいと申し出たところ、リース契約なので解約できないと言われた。
飲食店を経営しているが、突然訪ねてきた業者に電気代が安くなると節電器の設置を勧められた。しばらく利用したが、電気代は安くならないので解約したいと申し出たが、事業者のリース契約なので解約できないと言われた。

リース契約をよく理解せず、契約書を十分に見ないまま「安くなる」というセールストークを信じて契約するといった事例が多いようです。

勧誘は代理店が行っていますが、リース契約はクレジット会社と締結しています。このようなリース契約はファイナンスリースと呼ばれています。

※ファイナンスリース

企業が事業活動に必要とする機器設備などをリース会社が企業に替わって調達し、購入代金に金利等の諸経費を加えたものをリース料として分割してリース会社に支払います。契約期間は3年から7年の長期間で原則として中途解約はできません。クレジット契約で商品を購入するのと違い、リース契約期間が終了しても商品は自分のものにはなりません。

契約者が「商業登記をしている」「屋号をタウンページに掲載」「屋号で契約」「リース料金を経費として処理」のいずれかに該当すれば事業者と判断され、訪問販売で商品を契約しても特商法の適用はありません。特商法は消費者保護のための法律で、事業者と消費者の取引について規定し、事業者間の取引を除外しています。しかし、最近では業務目的の取引ではないと判断して特商法を拡大解釈し、クーリング・オフが認められた判例も出ています。

事業者の契約は、消費者としては保護されず、事業者としての責任が伴いますので、契約時に書面の内容を詳細に確認することが必要です。しかし、個人として使用する目的でありながら販売業者の誘導で屋号を使って契約する場合もあり、全てが特商法の適用を受けないわけではありません。


<悪徳商法被害などの相談等に関する専門機関>

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