政治的中立の保持について


 商工組合、協同組合に関し中小企業団体の組織に関する法律第7条第3項及び中小企業等協同組合法第5条第3項に「組合は、特定の政党のために利用してはならない」と規定されていることにかんがみ、今後とも法の趣旨を充分に尊重して慎重かつ万全の配慮を払った対応をしていただくようお願いいたします。


(基準及び原則)

五条 組合は、この法律に別段の定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。

 組合は、特定の政党のために利用してはならない。


●政治的中立の原則(中小企業等協同組合法第5条第3項)

 組合は経済団体であって、政治団体ではありません。政治に関与し、これに進出することは組合の目的とするところではありません。この基本的性格を逸脱して組合が政治団体化し、特定の政党の党利党略に利用されることは、組合の本来の目的からして当然禁止されるべきであります。従って、組合の名において特定の公職選挙の候補者(組合の役職員が候補者である場合を含む。)を推薦したり、総会等において特定の候補者の推薦や特定政党の指示を議決することなどは許されません。

 なお、本規定は、組合外部勢力から、あるいは、組合内部の少数者によって組合が政治目的のために利用されることを防止する趣旨であり、組合の健全な発展を図るための国会等への建議等の政治的運動はこれに抵触するものではありません。


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