総会は、組合員全員で構成し、組合の基本的事頂を決定する組合の最高の意思決定機関です。また、総会の決定事項は、理事の業務遂行や組合員をすべて拘束しますので、組合の機関のなかでは最高の機関でもあります。
　組合は、組合の活動が直ちに組合員の事業に結びついていますので、組合活動の最高の意思を決定する総会の決議は、組合員の利害に直接影響します。したがって、総会の運営は、形式的な審議にならないよう、十分議論を尽くすとともに、相互の意思疎通を図るよう努める必要があります。
　総会の種類には、通常総会と臨時総会とがあります。通常総会は、毎事業年度１回定期に開催し、決算関係書類の承認を行うよう義務付けられており、通常、事業年度終了後２カ月以内に開催し、事業計画・収支予算の設定等についても議決しています。臨時総会は、何時でも必要があれば開催できるもので、その招集手続きや運営等は通常総会の場合と同様です。

　総会は、組合員全員で構成し、組合の意思を決定する機関ですから、すべてのことを決定（決議）してもよいわけですが、しばしば総会を開催するわけにはいきませんので、具体的な業務遂行の決定は理事会に委ね、基本的な事頂についてのみ決定しています。
　具体的な総会の議決事頂には、法律によって定められている事項（法定議決事項）と、定款によって任意に定める事頂（任意議決事頂）とがありますが、主なものは次のとおりです。

（法定議決事項）
　イ．定款の変更
　ロ．規約の設定・変更・廃止
　ハ．事業計画・収支予算の設定・変更
　ニ．経費の賦課・徴収方法
　ホ．組合員の除名
　へ．役員の選挙
　卜．役員の解任
　チ．決算関係書類の承認
　リ．解散・合併の承認
　ヌ．組織変更計画書の承認
　ル．出資一口の金額の減少の決定

（任意議決事項）
　イ．取引金融機関
　ロ．借入金の最高限度
　ハ．１組合員に対する貸付金・債務保証額の最高限度
　ニ．加入金の額
　ホ．手数料・使用料の率・額
　へ．その他、理事会で必要と認める事項

　総会の開催手続きや議決方法などは、法律に種々定められており、法律や定款に定められた方法によって行わなければなりません。
　まず、総会の招集は、会日の１０日前までに日時、場所及び会議の目的（議案）を組合員に通知して行わなくてはなりませんが、通常、代表理事が理事会の議を経て招集します。
　議案の議決方法は、通常は出席者の過半数で決します（普通議決）が、定款の変更など組織の基本に触れるような重要事項は、組合員の半数以上が出席し、その３分の２以上の多数で決します（特別議決）。なお、協業組合の場合は、全員が出席し全員の同意によって決する事項もあります。
　なお、総会では、招集通知で予め知らせた議案について審議します。ただし、定款で定めれば、緊急議案についても議決できますが、この場合には代理人は議決に加われません。
　また、総会が終了した時は、議事録を作成し、保管する必要があります。