第１に、株式会社は資本中心の組織であるのに対し、組合は組合員という人を組織の基本とす

る人的結合体です。株式会社には出資に関する制限はありませんが、組合では組合員１人の出資

額が原則として総額の４分の１までに制限されています。

　総会における議決権・選挙権は、株式会社では株式数に比例して、多数の株式を所有する株主

の意向によって会社運営がなされますが、協同組合では出資額の多寡にかかわらず１人１票と

なっています。

　第２に、会社は利潤をあげて株主に利益を配当することを目的とする営利法人ですから配当は

無制限に行えますが、組合は相互扶助を目的とする中間法人であり、組合事業による剰余金につ

いては、各組合員が組合事業を利用した分量に応じて配当する事業利用分量配当を基本として行

うこととなっています。また、出資額に応じて行う配当もできますが、これは年１割までに制限

されています。

　ここでいう相互扶助とは、中小企業者が組合を結成し、協同して達成すべき目的を掲げ、その

ために必要な共同事業を行い、各組合員がこれを利用することによってそれぞれの利益を増進す

るという関係をいいます。この相互扶助こそ、人的組合結合体としての組合を貫く根本精神で

す。

　第３に、組合は組合員自らが組合の共同事業を利用することにより、組合員の事業活動に役立

てていくことを目的としていますが、株式会社の場合、株主は当該企業の事業を利用することを

目的としてはいません。また、組合の共同事業は、組合員の事業活動を補完することを目的とし

ているほか、組合員に事業の効果を直接及ぼすことを目的として行われます。また、組合の事業

活動が特定の組合員のみに片寄って行われることは、相互扶助の観点から原則としてできませ

ん。

　第４に、株式会社は資本の論理に基づく経済合理性を中心としますが、組合は経済合理性の追

及とともに、人間性を尊重し、不利な立場にある組合員の経済的地位の向上を図るための組織で

す。株式会社にない制度上の特典が組合に与えられているのはこのためです。