労働保険事務組合
 
 
徳島県知事認可　昭和５３年４月１日

○委託を受けて処理する事務の内容は、労働保険事務のいっさいとする。
○労働保険料は、納付期限内に申告納付すること。
　 等が定められています。
   
現在加入状況  
   
労災保険

委託事業所数　19社
被保険者数　56名
   
雇用保険 委託事業所数　19社
被保険者数　56名
内高年齢者数　10名
   
   
（雇用）雇用保険は、平成28年4月1日から改訂されます。
 29年度雇用保険料率
区分 現行
保険率 事業主負担 被保険者負担
建設事業 12/1,000 8/1,000 4/1,000
   
 
高年齢労働者の保険料免除

　雇用保険の適用拡大に伴い平成２９年１月１日より６５歳以上の方も雇用保険の適用対象となります。ただし、保険料徴収は平成３１年度分まで免除になります。
 
 
（労災）
労務費率表（平成２７年４月１日改正）
 事業の種類の分類 事業の種類 請負金額に乗ずる労務費率
改正前 改正後
建設事業 水力発電施設、隧道等新設事業 １８％ １９％
道路新設事業 ２０％ ２０％
舗装工事業 １８％ １８％
鉄道又は軌道新設事業 ２３％ ２５％
建築事業（既設建築物設備工事業を除く） ３８％ ４０％
機械装置の組立て又は据付けの事業
（組立て又は取付けに関するもの）		 ３８％ ４０％
機械装置の組立て又は据付けの事業
（その他）		 ２１％ ２２％
その他の建設事業 ２３％ ２４％
   
労務費率表（平成２７年４月１日改正）
 事業の種類の分類 番号 事業の種類 労災保険率
改正前 改正後
建設事業 ３１ 水力発電施設、隧道等新設事業 ８９ ７９
３２ 道路新設事業 １６ １１
３３ 舗装工事業 １０ ９
３４ 鉄道又は軌道新設事業 １７ ９．５
３５ 建築事業（既設建築物設備工事業を除く） １３ １１
３８ 機械装置の組立て又は据付けの事業
（組立て又は取付けに関するもの）		 １５ １５
３６ 機械装置の組立て又は据付けの事業
（その他のもの）		 ７．５ ６．５
３７ その他の建設事業 １９ １７
   
   
詳しくは、事務局にお問い合わせ下さい。