中小企業組合制度とは、中小企業者等が組織化し、相互扶助の精神に基づき協同して事業に取り組むことによって、技術・情報・人材等不足する経営資源の相互補完を図るための組織です。

この制度は、これまでも多くの中小企業者等の様々な｢前向き｣の努力を支え、かつ、自主性のある中小企業を育成する有効なツールとして機能してきています。共同購入、共同生産・加工、共同販売、共同金融などの各種共同事業を活発に実施し、スケールメリットを発揮すること等により、実績を上げてきました。

　近年の中小企業組合制度に対するニーズをみると、従来から多く行なわれてきている共同施設等のハード面でのスケールメリットを追求する事業だけではなく、共同受注・販売等ソフト面での共同化を図る事業や、異業種の連携による研究開発、新製品開発もそのウエイトを増加させてきています。

　また、企業を退職したサラリーマンや、主婦、高齢者等簡易に事業を開始するための企業組合等の設立の動きも増えてきています。

　他方、技術や情報等不足する経営資源を他の企業との緩やかなネットワークによって補完するケースも増えてきています。さらに、これらのネットワークを発展させて、研究開発・情報化・環境リサイクル・介護福祉等に係る新たな組合設立の動きも見られます。