「徳島県の労働事業（令和６年度労働事情実態調査報告書）」

　本会では、昭和３９年度から、毎年度、全国統一様式により「中小企業労働事情実態調査」を実施しています。今年度も令和６年７月１日を調査時点として徳島県内の従業員数３００人以下の６００事業
所を対象にアンケート調査を実施しました。

　調査内容は、例年の従業員構成、労働組合の有無、経営状況、労働時間、有給休暇付与・取得日数、原材料費等増加に対する価格転嫁、新規学卒者の採用状況、中途採用の状況、賃金改定状況に加え、人材確保・育成・定着に関する項目を追加しました。

　今回、調査結果のとりまとめを行い、次のとおり調査報告書を公表いたします。

　調査結果報告書のダウンロードはこちらから（PDF）