第三次産業における労働災害の占める割合が年々増加する中、平成２５年度から平成２９年度を計画期間とする第１２次労働災害防止計画において、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店を重点業種として、平成２９年の休業４日以上の労働災害件数を平成２４年に比して、それぞれ２０％、１０％、２０％以上減少させることを目標としているところですが、平成２８年１１月末速報値を見ますと、それぞれ２．０％、２４．６％、１０．０％増加しており、目標の達成は極めて困難な状況となっています。
　このため、厚生労働省では、中央労働災害防止協会とともに、第１２次労働災害防止計画の最終年度に向け、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしました。

　詳しくは下記ＨＰをご覧ください。
 「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」