このたび標記に関し、全国中小企業団体中央会により、本会宛に就職差別等の廃絶についての周知要請がありました。
　連合では、就職差別をはじめとするすべての差別をなくすため、活動の一つとして「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」を実施しています。そのアンケート結果では、就職差別につながる「本籍地・出生地」や「家族構成・家族の職業や収入」などの記入を求めるケースが未だ減少していない実態が明らかとなっています。
　事業主、事業主団体等の皆様につきましては、就職差別等あらゆる差別の廃絶に向けた人権教育・啓発活動の一層のご理解とご協力をいただきますようお願いします。

ＰＤＦ：就職差別等の廃絶について