四国経済産業局から新型コロナウイルス感染症に係る事業者向け支援策の拡充について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じており、政府においては、３月１０日の閣議において、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）を決定しました。
　経済産業省関連では、別紙のとおり、１．６兆円規模の融資・保証枠を確保し、遡及しての金利の引き下げやフリーランスを含む個人事業主への特別貸付け・利子補給、セーフティネット保証に加え、さらに別枠となる危機関連保証等による強力な資金繰り対策、サプライチェーンの毀損等に対抗するための設備投資や販路開拓、生産性向上への取り組みへの補助制度を打ち出しています。

・新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）ポイント【ＰＤＦ】

１．強力な資金繰り対策
（１）特別貸付を創設し、１月２９日（相談窓口設置日）まで遡及して金利引下げ実施（▲０．９％：中小１．１１％→０．２１％、国民１．３６％→０．４６％）
　　　更に、フリーランスを含む個人事業主、売上高が急減している中小・小規模事業者について、実質的に無利子化。
（２）影響の広がりや深刻さを踏まえ、危機時の対策を発動。
　　　セーフティネット保証４号・５号（２階分別枠）に加えて、危機関連保証（１００％保証）を初めて発動し３階分別枠を措置。危機対応業務も実施し、資金繰りに万全を期す。

２．取引適正化への配慮要請　
　　取引事業者に対する新型コロナウイルス感染症の影響による納期の遅れに対する柔軟な対応、原材料価格等の高騰及び短納期によるコスト増などについて一層の配慮を要請。

（参考）中小企業向け支援施策の概要

１．日本政策金融公庫の特別貸付の創設（別枠、金利引き下げ、据置期間拡大）
　　売上高▲５％減少する事業者を対象に、別枠で最大３億円の新たな融資制度を創設。うち最大１億円まで金利を▲０．９％引下げ。
　　（引き下げ後の金利）中小事業０．２１％、国民事業０．４６％
　　（融資期間）運転資金８年、設備資金１５年（据置期間５年）

２．特別利子補給制度（日本政策金融公庫の特別貸付の無利子化特例）
　　日本政策金融公庫の特別貸付利用者について、特に売上高減少等の大きい事業者に対し、最大１億円までの実質無利子化するための利子補給を行う。

３．日本政策金融公庫のマル経融資の金利引下げ、据え置き期間拡大
　　商工会・商工会議所の指導を受けた事業者を対象に、別枠で最大１０００万円まで金利を▲０．９％引下げ。
　（融資期間）運転資金７年（うち据置期間１年→３年）
　　　　　　　設備資金１０年（うち据置期間１年→４年）

４．セーフティネット保証４号・５号（予算増額）

５．危機関連保証・危機対応業務（３月１０日以降、告示改正予定）

６．生産性革命補助金の要件緩和・公募開始
　　新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の優先採択、賃上げ要件の一年据置
　（公募等スケジュール）　
　・ものづくり補助金、持続化補助金：３月１０日公募開始、月内一次締切
　・ＩＴ補助金：３月１３日公募開始、月末一次締切

７．官民の金融機関への配慮要請（３月６日発動）

８．民間取引の納期繰り延べ配慮要請（３月１０日発動）

９．下請Ｇメンによる実態把握

【本件に関するお問合せ】
　　四国経済産業局　総務企画部　総務課　電話：０８７－８１１－８５０３
【四国経済産業局相談窓口】
　　四国経済産業局　産業部　中小企業課　電話：０８７－８１１－８５２９
【中小企業庁　資金繰り相談窓口】
　　中小企業金融相談窓口　電話：０３－３５０１－１５４４