不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備等に向けた取組について

　
　日頃は、労働行政の推進にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、「少子化社会対策大綱」（令和２年５月２９日閣議決定）においては、不妊治療への支援として、不妊治療に係る経済的負担の軽減、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などを盛り込んでいます。
　とりわけ、近年、晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦は約５．５組に１組となっている一方、厚生労働省が平成２９年度に実施した調査によれば、不妊治療経験者のうち１６％（男女計（女性は２３％））の方が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と仕事の両立支援は社会的な課題となっています。
　こうした状況に対応するため、政府においては、内閣府及び厚生労働省が連携して不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームを開催し、昨年１２月に「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」を取りまとめるとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に、不妊治療と仕事の両立に関する内容を盛り込み、本年４月から適用しています。（次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正について）
　不妊治療と仕事の両立を困難としている要因としては、不妊治療を受ける御本人にとっては、通院回数が多いこと、不妊治療を受ける精神面での負担が大きいこと等の声があるとともに、そもそも不妊や不妊治療についての認識が職場内であまり浸透していないことも背景にあると考えられます。このため、事業主や上司・同僚の不妊治療等に対する理解の促進、不妊治療を受けやすい職場環境の整備が重要です。
　また、こうした取組を進めていただくことは、各企業における労働者の離職防止や人材確保の観点からも重要です。
　つきましては、下記の事項につきまして、貴会員傘下の企業の皆様に対する周知啓発に御協力をいただくとともに、各企業の実情に応じた取組を進めていただきますよう、お願い申し上げます。
　

記

　
１　不妊治療に係る実態や職場で配慮すべきこと（休暇の取得、プライバシーの保護や相談対応等）などについて、企業内での理解促進に努めていただきますようお願いいたします。
　職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、厚生労働省では、本人・職場の上司・同僚向けハンドブック「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」及び事業主向けのマニュアル「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」を作成していますので、企業内での周知にあたりご活用ください。

２　不妊治療と仕事の両立を支援するためには、通院に必要な時間を確保しやすいよう、半日・時間単位で取得できる年次有給休暇制度（利用目的を問わず取得可能であり、利用目的を事業主に伝える必要はありません。）、不妊治療にも対応できる多目的な特別休暇制度、時差出勤やフレックスタイム制等の柔軟な働き方、不妊治療のための特別休暇制度などの活用が効果的であると考えておりますので、導入について御検討いただきますようお願いいたします。その際、不妊治療を受けている労働者の中にはそのことを職場に知られたくない方がいることにも配慮し、多様な選択肢を用意することが望ましいと考えております。
　なお、不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業の取組事例については、事業主向けマニュアル（上記１と同じ）において紹介しておりますので、御参照ください。また、令和３年度予算事業として、中小企業事業主向け助成金を設けておりますので、これらの活用も御検討ください。

両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

３　不妊治療を含む妊娠・出産等に関する否定的な言動が妊娠・出産等に関するハラスメントの発生の原因・背景になり得ること等に御留意いただき、また、プライバシーの保護の観点から、労働者の不妊治療等の機微な個人情報の取扱いにも御留意ください。

４　徳島県が設置している不妊専門相談センター（電話予約制、０８８－６３３－７２２７）においては、男女を問わず、不妊や不育症に関する医学的・専門的な相談や心の悩みの相談、不妊治療と仕事の両立に関する相談への対応、不妊治療や不育症治療に関する情報提供を行っておりますので、企業内で相談を受けた労働者に情報提供いただくようお願いいたします。

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詳しくはこちらをご覧ください。
・不妊治療と仕事の両立のために（厚生労働省）

（参考個別）
・上司・同僚向けハンドブック「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」
・事業主向けのマニュアル「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」
・両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
・働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
・不妊治療を受けやすい職場環境整備向けた検討チームについて（内閣府）
・次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正について（厚生労働省）