「同一労働・同一賃金」への取り組みと時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ等について
引き続く物価上昇等厳しい経済状況を受けて生産性の向上や賃金制度のルールである「同一労働・同一賃金」への取り組み、令和５年４月１日からの時間外労働に対する割増賃金率の引き上げ等への対応が喫緊の課題となっており、徳島労働局、徳島労働基準監督署では、これら課題への対応についての相談や事例紹介、各種助成金による細かな支援を行うための一層の取り組みを進めることとしています。
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事業主各位
徳島労働基準監督署
賃金引上げに向けた取組について
○ 政府においては、成長と分配の好循環を実現するため、地域経済の雇用を支える中小企業等が適切に価格転嫁を行い、適正な利益を得られるよう、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑施策パッケージ」に基づき、環境整備を行っています。
○ また、賃上げの流れを継続・拡大していくため、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、企業の生産性を向上させ、それが更なる賃上げを生むという「構造的な賃上げ」を実現するため、賃金引上げに踏み出す中小企業への支援策の強化などの取組を行っています。
○ 労働基準監督署においても、労働条件向上相談窓口を設置し、各事業場における労働基準関係法令の遵守や賃金引上げに向けた労働環境の自主的な改善の促進に向けて、その労働環境の実情に応じたきめ細かな支援等を行っています。
○ つきましては、事業主の皆様におかれましても、賃金引上げに向けた環境整備の取組が進められていることや社会的にも賃金引上げが求められていることをご理解いただき、労使で話し合っていただくなどして、労働者の賃金引上げについてご検討いただくようお願いします。
※「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく各省庁における取組については、こちらをご参照ください。
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