厚生労働省では、「令和５年賃金構造基本統計調査」を全国一斉に７月に実施します。

　この調査は昭和23年より毎年実施しており、労働者の賃金等の実態を産業、地域、企業規模、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、国の実施する最も重要な統計のひとつとして、法律（統計法）に基づく「基幹統計」に指定されています。

　調査の結果は、民間企業における賃金決定等労務管理の資料として広く利用されているほか、最低賃金法による最低賃金の決定、労災保険法による年金給付基礎日額の最低・最高限度額の算定等、各種政策決定の際にも幅広く使用されるなど、極めて重要な役割を果たしております。

　調査の実施にあたっては、調査の対象となる事業所を無作為に抽出し、事業主の皆様に厚生労働省から調査をお願いいたしますので、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、是非とも調査にご回答くださいますようお願い申し上げます。

　厚生労働省ホームページから入力支援機能付きExcel形式の調査票をダウンロードして調査票を作成いただくこともできます。また、政府統計オンライン調査総合窓口（URL htts://www.e-survey.go.jp）からオンライン回答することもできます。

▼厚生労働省　賃金構造基本統計調査のページはこちら

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/detail/index.html