（１）定款記載事業を実施しない場合の処理について
（２）組合事業の利用強制について
（３）共同受注と一括下請負の禁止について
（４）公平奉仕の原則の適用について
（５）チケット事業に対する割賦販売法適用について
（６）共通クレジットカードの発行について
（７）組合が行う旅行あっせん事業について
（８）組合が行う税務相談等と税理士法との関係について
（９）金融事業について
（10）貸付期間及び延滞期間の計算方法について
（11）組合員等からの資金受入れについて
（12）異業種組合の共同事業について
（13）異業種組合における共同事業の利用について
（14）異業種組合の行う事業について
（15）借入金額等の最高限度の解釈について
（16）組合員の取引の相手方の債務保証について
（17）員外利用の制限の内容について
（18）組合事業の範囲について
（19）員外利用について
（20）商店街組合が商店街の空店舗を活用した事業を行うことについて
（21）組合員の新たな事業分野への進出支援事業について
（22）員外利用の特例について
（23）員外利用について定款に規定すべきか
（24）旅館組合のホテル経営について
（25）食肉小売業者の組合の行う食肉生産事業について
（26）販売業者の組合が行う委託販売について
（27）卸売企業組合の組合員が行う小売業について
（28）組合員の廃材を原料とする肥料の生産・販売について
（29）電気工事業協同組合の建設業法に基づく許可について
（30）高度化資金等の譲渡担保に係る火災共済契約について
（31）損害保険代理業務の実施
（32）団体協約締結事業を主目的とする組合設立について