Question

組合員であるＡ商店（個人企業）では、現在、Ａ商店を株式会社組織に変更する手続きを進めているところですが、手続きが完了した時、組合は、Ａ商店から、定款の規定に基づき、「名称」の変更届を出してもらうとともに組合員名簿を変更しようと考えています。この処理方法でよろしいでしょうか。

Answer

「名称の変更」という点に着眼するならば、この手続きのみでよいように思われますが、この手続きには、大きな見落しがあります。
つまり、定款で組合員に名称等の変更が生じた場合、届出義務を求めていますが、これは、個人企業の場合は、個人企業としての性格を有しながら、商号等の企業名を変更する場合です。
ご照会の場合は、「個人企業」であるＡ商店が、「株式会社法人」であるＡ商店に変更されるようですが、これは、個人企業であるＡ商店の脱退（Ａ商店は代表者の事業の廃止に伴い法定脱退（中小企業等協同組合法第１９条第１項第１号））とＡ商店株式会社という法人の新規加入という２つの行為を含んでいます。
したがって、原則的には、個人企業Ａ商店には、事業の廃止に伴い持分払戻し請求権が生じ、組合は、この請求に応じ、脱退の手続きをとることが必要となります。
また、法人であるＡ商店株式会社を組合に加入させるには、Ａ商店株式会社からの加入の申し出が必要であり、この申し出に対する組合の承諾が得られた後、Ａ商店株式会社は組合に対して、出資金の払込みを行うこととなります。
しかし、個人企業であるＡ商店と法人であるＡ商店株式会社が、実態的にみて、併存するようであるならば、組合員であるＡ商店は、組合の承諾を得た後、法人であるＡ商店株式会社に持分を譲渡し、脱退することが可能です。
この場合には、譲り受けた法人は、当然に組合員となり、出資金の払込みは、必要としません。(88-8-2)