Question

中小企業等協同組合法第２１条には、脱退者の持分払戻請求権は脱退の時から２年間行使されない場合は時効となる旨の規定がありますが、組合員の解散・死亡等による、いわゆる法定脱退の場合は、その事由が発生した時から時効が進行するものと考えてよろしいでしょうか。

Answer

解散等による法定脱退の場合は、その事由が発生した時にその組合員は、当然に脱退することになります。したがって、持分払戻請求権もこの脱退事由の発生時（脱退時）に発生します。
しかしながら、持分の価額は、事業年度末における組合の財産によって算定することとなっています（中小企業等協同組合法第２０条第２項）ので、持分払戻請求権は、この持分が算定された後に行使されることとなります。
つまり、法定脱退の場合も自由脱退の場合と同様に事業年度末までは、これを行使することができないこととなっています。
このようなことから、法定脱退者の持分払戻請求権の時効も自由脱退者と同様に事業年度末から進行するものと考えます。(89-2-1)