Question

中協法による事業協同組合の設立を計画して認可申請したが、設立発起人中に、従業員３８３名を有し資本金が１億円以上のいわゆる小規模の事業者でないものが加わっているので、実態調査したところ止むを得ないものがあると考えられたが、中協法は、小規模の事業者でないものの加入に関しては法第７条第３項に規定しているが、発起人に関しては何等規定がない。
小規模の事業者でないものは発起人となり得ないと解すべきか？
又は発起人として設立の手続を完了し成立した日から３０日以内に所定の届出を公正取引委員会に行い、その認定をまってよいと解すべきか？ご質問する。

Answer

発起人は、中協法第２４条第１項の規定により、組合員になろうとする者でなければならないことになっているので、組合員資格を有する者であれば発起人となることができる。
事業協同組合の組合員資格を有する者は、中協法第８条第１項に規定する小規模の事業者であり、設例の事業者がこの小規模の事業者に該当するかどうかは、専ら実態判断によるべきで、３００人を超え、資本金が１億円を超えているからといって直ちに小規模の事業者でないと速断することは適当でない。
貴方の判断でその事業者が小規模の事業者であり、定款の資格事業を行う者であるならば当然組合員資格を有することになり、したがって組合の設立の発起人になり得るのである。(81-83)