Question

今年もまた、総会のシーズンがやってきましたが、総会における白紙委任状について、次の点をご教示下さい。

１．白紙委任状は、総会に出席しない組合員が理事長又は総会の議長に議決権の行使を一任したもの
　として、数に制限なく、これを理事長又は議長の議決権行使の数に加えることができるか。

２．理事長又は議長の代理権行使の数が制限されるとすれば、理事長又は議長は、他の理事又は他の
　組合員に委任状行使を依頼することができるか。

３．白紙委任状は、そのままでは無効であり、必ず代理人の氏名が記入されていることが必要である
　ならば、いつまでに代理人を決め、有効なものにしておくべきか。

４．代理人の代理できる数以上に委任状がある場合は、どう処理すればよいか。

Answer

白紙委任状と呼ばれるものは、組合が組合員に対して総会招集の通知とともに議決権代理行使の委任状用紙を送付し、その代理権の授与を勧誘するものであり、通常は、総会に出席しない組合員が議決権を行使すべき代理人を特定しないで白紙にして組合に送るものです。
このように、白紙委任状は、委任状作成者（授任者）が受任者となる人を特定せずに、記載の一定事務の処理及びこれに要する代理権授与の申込みをし、これの取得者が白紙の部分に受任者として自己の名を記入することによって両者間に契約が成立し、受任者としての権利義務と代理権を取得するものです。

１．白紙委任状は、総会の開催、議案の提出、議決権の確認その他総会に関して全般の責任をもつ理
　事長に代理人の選任を一任したものであって、理事長又は議長に議決権の行使を一任したものでは
　ないと解されますので、これを理事長がすべて行使することは許されません。
　　理事長が組合員の代理権を行使できるのは、組合員である場合に限られますが、一般の組合員と
　同様に４人までに制限されます。
　　なお、議長については、そもそも総会の議決に加わる権利を有しませんから、権利のない者に議
　決権の行使を委任することはありえないことですし、また、議長は総会において選任されますが、
　議決権数（総会の定足数）の確認の必要上、その選任前に代理人が指定されていなければなりませ
　んので、議長が代理人の選定をすることはありえないものと解されます。

２．このように、白紙委任状は、中小企業等協同組合法第１１条第２項後段及びこれに基づいて定款
　で規定した代理人となりうる者の範囲内において、理事長に代理権を行使すべき者の選定を一任し
　たものと解されますから、理事長が組合員の中から受任者を選定し、その組合員に代理権の行使を
　委任することは問題ありません。
　　ただし、他の理事に委任しようとする場合は、その理事が組合員であることを要します。

３．白紙委任状は、白紙の箇所が補完されて初めて委任状としての効力を発するものですから、総会
　において行使される際には、代理権を行使する者の氏名が記入されていなければなりません。
　　この代理人の決定は、議決権行使の時（厳密に言えば、議決権数（総会の定足数）の確認時）ま
　でになされれば有効であると考えます。

４．代理人の代理できる数を超える部分の委任状は無効となり、したがって、出席者数にも算入され
　ないものと解されます。

(90-5)