Question

私どもの組合では、２００名を超える組合員を擁していたため、設立当初から総代会制を採用してきました。
しかし、経済情勢の変化等の諸要因により、組合員企業の転・廃業が相つぎ、現在組合員数は２００名となり、総代会の存続要件（２００超）を欠いてしまいました。
今後もさらに、組合員の脱退があることが予想されることから、新規加入者の勧奨努力は行ってはいるものの、当分の間は存続要件を満たすことは難しい状況となっています。
このように、組合員数が２００名以下に減少した場合、定款は総代会のままとなっていますが、総会と総代会のどちらを開催すればよいのでしょうか。

Answer

総代会に関しては、中小企業等協同組合法第５５条（中小企業団体の組織に関する法律では第４７条で準用。）に規定されていますが、企業組合、協業組合を除く組合は、組合員総数が２００名を超える場合には、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができることになっています。
貴組合では、既に組合員数が２００名となっており、総代会の存続要件（２００名超）を欠いているので、総代会は設置しえない状態にあります。
これは、たとえ定款により総代会を設けていても、組合員が減少し、法定数に達しなくなったときは、総代会は当然に機関としての機能を失うこととなるからです。
したがって、現行の定款が総代会規定のままになっていても、現在の状態が続く限り、議案審議は総会で行うこととなります。
そのため、現在、組合の実態と定款とが一致していないわけですから、総代会制廃止にかかわる定款変更を行うか、あるいは、すみやかに組合員を増加して存続要件を満たすことが必要となります。(88-12-1)