届出様式

各根拠法に定められている届出が必要な事項に該当することに変更があった場合には、必要書類を添えて所管行政庁に提出する必要があります。

認可申請様式

組合設立、定款変更、合併、事業転換、組織変更などをしようとする場合は、所管行政庁に対し認可申請をする必要があります。

登記申請様式

登記事項に変更があった場合は、法務局に変更の登記申請をしなければなりません。

定款例

中小企業組合はすべて、組合の定款を作成する必要があります。定款の規定には、法に定められる「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」があります。

議事録例

総会や理事会の終了後、直ちに議事録を作成する必要があります。

決算関係書類様式

通常総会終了後２週間以内に、決算関係書類に通常総会の議事録を添えて、所管行政庁に提出しなければなりません。

規約・規程例

組合の基本的な事項は、法律や定款に規定されていますが、実際に組合を運営していくには、細かな実施基準が必要です。組合事業についても定款には種類こそ規定してあるものの、具体的な内容はほとんど分かりません。よって具体的な利用規約の設定が必要となります。
規約・規程は、組合を運営していくうえで必要欠くべからざるものです。
※　掲載例を利用する際には、組合の実情に合わせ適宜加筆修正されるようお願いします。
１．規約・規程の必要性
２．規約と規程の区別
３．規約・規程の設定及び改廃
４．規約・規程の法的性質
５．規約・規程の機能
６．規約・規程の態様
７．規約・規程作成上の留意点
８．規約・規程の形式